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働き方改革について考える!労働関係法が改正され約1ヶ月。 長時間労働の是正は実現するか。

people crowd walking on busy street on daytime
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2018年7月に、労働基準法改正をはじめとする「働き方改革関連法」が成立し、2019年4月1日に施行されました。

施行から約1か月が経過し、管理する側にも大きな変化がおきていると考えられます。今回は『労働時間』にフォーカス。改正のポイントをおさらいしながら、今後のあるべき姿を考えていきましょう。

 労働基準法とは

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 ベースは最低基準

1947年制定の「労働基準法」とは、労働条件に関する最低基準を定めた法律であり、労働契約関係について規定する最も基本的な法律です。

国籍問わず、正社員、パート、アルバイト等の従業員も含めて、日本国内で営まれる事業に従事するすべての労働者に適用され、労働者にとって働く上でベースとなります。

賃金支払いの原則や労働時間の原則、時間外・休日労働、割増賃金、解雇予告、有期労働契約、年次有給休暇や就業規則等についてもこの労働基準法にて規定されています。

押さえておくべきは、労働基準法で定められた基準はあくまで『最低基準』ということ。

よって『労働基準法で定める基準に達しない労働条件』を定めた労働契約は無効となり、無効となった部分については労働基準法の規定が適用されます。

労働基準法第39条「年次有給休暇の取扱いについて」

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。』(引用:厚生労働省:労働政策審議会労働条件分科会 第64回資料)

上述の年次有給休暇についてはあくまでも最低基準となりますので、入社時に有給休暇を10日付与しても問題ないということです。

 

70年ぶりの大きな改正

Group of happy young  business people in a meeting at office

長時間労働と健康障害の関係

労働者の長時間労働は長らく問題視されてきました。

時間外労働時間を振り返ると2018年のリーマン・ショック後に一度落ち込んだ後再び増え、現在はリーマンショック前の水準に達しているといわれています。先般、長時間労働による労働者の「健康障害の発生」と「労働時間の因果関係」に医学的知見が得られたこともあり、労働時間に関しては今回の改正でより細かな基準が設けられました。

 

Two creative millenial small business owners working on social media strategy brainstorming using adhesive notes in windows

最も注視すべきは「残業時間の上限規制」

重要な部分をピックアップしてみます。まずは36協定(残業合法協定)を結んでいたとしても、残業時間に制限が設けられるところです。今までは年6回限定で、1ヶ月間の残業時間を青天井(無制限)にできましたが、法改正後は1ヶ月の残業時間の上限が100時間に設定されます。36協定(残業合法協定)を結んでいても、月100時間以上残業させた場合違法となり刑事罰の摘要もあります。

 

Business person lokking at road with question mark sign concept

残業時間に関する内容

・残業時間上限は、1ヶ月で45時間、1年で360時間。

・特別条項を利用した場合、1年で合計6ヶ月の間だけ、月の残業時間上限が100時間。(休日労働の時間も残業時間に含める)

・特別条項を利用した場合、1年720時間以内の残業が認められる。

・特別条項があっても、残業時間には複数月平均80時間以内の制限が設けられる。(休日労働の時間も残業時間に含める)

(出典:https://www.mhlw.go.jp/content/000335765.pdf)

 

残業時間の規定を守れていれば、法改正後も特に問題はありません。

もし自社にて上限を超えた残業が行われている場合は、要注意です。

今後は残業が厳しく取り締まられるようになるため、可能な限り残業時間を減らしていかなければならなりません。

残業の上限を超えたら罰則が科せらるという認識をもって管理する必要があります。

 

まとめ

Close-up of shaking hands after a business meeting in the office

「正確な労働時間をどう把握するか」

上述の通り残業時間は厳しく定められ、サービス残業などはもってのほか。

企業は、労働時間を適正に把握するため、労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、記録しなければなりません。

従業員の正確な労働時間を把握することは、労働者の健康を把握することと同様に、重要な仕事と言えます。

これを機に労働時間を把握するツールや仕組みを検討してみるのもいいですね。

 
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