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『退職代行』で仕事を辞める時代?退職代行業者の実態&辞めたい人がサービスを利用する流れについてまとめました

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2018年にNHKで取り上げられて話題になった「退職代行サービス」。聞いたことがある方も多いと思います。今や退職代行業者は何社も存在し、利用する人も増えているとのこと。

どんな業者が存在するのか、どういった流れで退職までこぎつけるのか、料金はいくらくらいなのかなどをまとめました。

 

1.退職代行サービスとは

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「辞めます」の連絡から手続き全般を代行

会社を辞めたいという人の依頼を受け、依頼者に代わって退職手続きを代行してくれるのが「退職代行サービス」。

退職希望者にとって一番の負担は「退職したい」旨を上司に伝えることではないでしょうか。

日頃から上司に高圧的な態度をとられている人なら、なおさら言い出しづらいもの。場合によっては「引き継ぎが終わるまではダメ」「後任が入社するまでダメ」と退職を承認してくれない可能性もあります。

退職代行サービスでは、こういったわずらわしい交渉ごとを一手に引き受けてくれるので、余計なストレスを抱えず、スムーズに退職することができます。

 

 

最大手「EXIT」には毎月300件の依頼が!

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退職代行サービス「EXIT」

退職代行サービスの中でも最も有名な「EXIT」。月に300件もの依頼があるというから驚きです。

また、ある退職代行業者の依頼件数を調べたところ、2019年4月の依頼件数が100件、5月のゴールデンウイーク明けだけで31件の依頼があったとのこと。

1回数万円で二度と前職にかかわらなくて済むと考えれば、安い買い物なのかもしれません。

(人事担当者としては寂しい限りですが…)

 

 

2.退職代行・人気の業者

ここ1,2年急増している「退職代行サービス」にどういったものがあるのか簡単にまとめました。

 

(1)フォーゲル綜合法律事務所

スクリーンショット 2019-07-16 11.19.44https://enman-taishokudaikou.com/

料金:3万円(追加料金一切なし)

相談方法:LINE・電話

特徴

弁護士が対応する安心感、申し込んで3時間後に即時対応するスピード感が強み。

とくダネ!やスーパーJチャンネルなどキー局の番組に出演したこともある弁護士・嵩原安三郎氏が代表を務めてます。

 

(2)SARABA

スクリーンショット 2019-07-16 11.31.47https://taisyokudaikou.com/

料金:2万9,800円(税込・追加料金一切なし)

相談方法:LINE・電話・メール

特徴

電話で24時間受付、相談回数無制限の退職代行サービス。

対応するのは弁護士ではないため、保険関係の書類手続きなど自分で進める必要があります。

 

(3)EXIT

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https://www.taishokudaikou.com/

料金:5万円(正社員)3万円(アルバイト)

相談方法:LINE・電話・メール

特徴

退職代行サービスのパイオニア、メディア掲載実績No.1の業者です。休日や深夜でも可能な限り対応。EXITで退職後に転職した先でまたEXITを利用する場合、1万円の割引があります。

 

 

 

3.退職代行の流れ

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実際に利用する側は問い合わせから無事退職するまでどういった手順を踏むのでしょうか。

調べてみたところほとんどのサービスが3ステップで完結していました。

(1)LINE やメールで問い合わせ

すでに退職の意思を伝えている場合は「有給休暇の消化を交渉したい」「離職票を送る依頼だけお願いしたい」などの依頼も受け付けてもらえます。

(2)依頼・振込

退職代行サービスに正式な依頼をします。Webでヒアリングシートを提出します。

支払いは銀行振込やクレジットカード払いで支払いできる業者がほとんどです。

(3)あとは業者にお任せ

業者が本人に代わって会社に退職意思を伝えます。有給休暇の消化や給料未払い、離職票送付といった細かい部分についても対応してもらえます。

一切会社に行かず、連絡もとらずに退職できる

という部分が退職代行サービス最大の強みです。

 

 

4.なぜ退職代行の需要が高まっている?

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「上司が怖いから」だけではない

なぜ今退職代行サービスの需要が高まっているのでしょうか。

「上司が怖い」「長時間労働から脱出したい」という会社側に非がある理由ばかりではありません。

「引き止められるのが申し訳ない」「お世話になってるので言いづらい」という依頼者側の思いもあるようです。

 

 

john-schnobrich-FlPc9_VocJ4-unsplash突発的に退職する現代人

計画性を持っての退職を希望する方より、仕事が終わった後に「いますぐ退職したい」という依頼者が多いという現実もあるようです。

企業側としては、明日急に退職代行業者から電話がかかってくる可能性が十分にあるという状況だということを意識しておく必要があります。

 

 

 

5.企業の人事担当はどうあるべきか

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自社にも代行業者の電話がくるかも

まだまだ企業からの認知度が低い退職代行業者。

まずは業者自身の立場を説明した上で依頼者が会社へ出勤することが難しく退職を希望していることを伝え、会社からの返事を待ちます。

弁護士以外の退職代行会社はあくまでも退職意思を伝えるのみに留まります。

早いと1時間ほどで退職が叶うこともあるようですが、相当な時間がかかる場合もあるそうです。

会社によっても対応は様々ということですね。

 

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そもそも企業における人材は事業計画達成のための資源

自ら退職をしたいと言えない環境は風通しの良い職場とは言えません。まずはそこの改善が重要です。

現在の人員配置が、人材の流動性を踏まえた形となっているか一度見直してみてはいかがでしょうか。

担当者が突然退職した時、業務はまわるのか、誰か代わりにできるのか。

もう1人他に人材を採用できる予算があれば、あらたに人材を雇って複数人に担当させる。マニュアルを作って共有するといった対策をとりましょう。

 

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風通しの良い職場づくりへ

退職代行サービスを依頼する背景には、やむを得ない事情を抱えながらも、どんな形であろうと退社の意思は伝えるという依頼者なりに筋を通したい思いがあるような感じを受けました。

退職代行を利用する社員は数万円という費用を負担してでも、自分で直接退職を伝えるより代弁してもらうことを選択したわけです。

今一度、「従業員が働きやすい環境」や「自社で働く魅力」について改めて考えてみるのはいかがでしょうか。

 

自社の魅力を再認識したい!

自社の魅力を引き出したい!

など、従業員のモチベーションを上げたいという希望があればご相談ください。

お手伝いいたします。

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